奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。
17 ◯伊木まり子委員 令和元年の９月に市に提出された行政改革の推進委員会による事務事業の見直しに関する意見として、そのときは子ども医療費助成事業については総合評価として見直しというようなコメントがあったかと思います。
まず初めに、改正理由でございますが、条例概要集の１にもございますとおり、小学校学校給食費は、平成２６年７月に４，２００円とさせていただきましたが、その後、現在までには令和元年１０月１日より消費税及び地方消費税の税率の引上げや近年の物価の上昇に伴う食料費の高騰など、従来の学校給食費では、学校給食の材料の確保が難しくなっているのが現状でございます。
まず１点目の質問、シルバー人材センターにおける高齢者の就業を通じた生きがいづくりの推進、新しい生活様式を踏まえた多種多様な社会参加の促進についてですが、シルバー人材センターでは会員の減少や高齢化、受注業務と提供可能業務のかい離の拡大や生きがいづくり、仲間づくり、地域への貢献等への支援が減少傾向にあるなど、多くの課題解決に向けて令和元年に業務改善委員会を設置し、現状の課題認識と改革案の検討を重ねてこられました
その機会、平成27年と令和元年、令和２年の返還請求の決裁にはんこを押された当時の職員さんたち、誰もがそれを疑問に思わなかった。決裁権者ですらそれを疑問に思わなかった、そのことがまず問題じゃなかったのかなと思うんですけれども、どうですか。
138 ◯増田剛一市長公室長 令和元年４月の採用ですけれども、当時７職種を募集して６職種について採用しております。９名、正職、それから会計年度を含めまして採用しまして、今現在が６名在籍しております。
まず、県内の路線バス輸送人員については、平成２年をピークに下がり、平成27年から令和元年の間、海外からの訪日客の増加により下げ止まったものの、令和元年にはピーク時の半分近くまでに減少しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市内路線バスの収入状況では、令和元年度を100とすると、令和２年度は71％、令和３年度は76％、令和４年度上半期は82％となっております。
３６協定等の改善状況についてでございますが、令和元年に、当該団体の運営に関しまして、労働法令等に違反する疑いのある行為などにつきまして特別監査が実施されました。特別監査におきましては、労働法令等の違反が認められ、ガバナンスの点におきまして、「早急な改善を要する」と是正勧告が発出されました。
特殊詐欺による橿原市内の被害件数と最近の推移は、令和元年では１８件、令和２年では１７件、令和３年では１５件と、令和３年までは減少傾向でしたが、令和４年の上半期、６月末現在でありますけども、１３件の被害件数となっており、特殊詐欺によります被害件数は増加している状況にあります。
令和元年１０月２５日に文部科学省から出されました通知で、「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものの中で、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いや成績処理について明記されております。
順に、黄色が令和元年の実績値、赤色が統合当初の令和７年、青色がその３０年後の令和３６年の予想値です。いずれの市町村も単価が上昇することが見て取れます。また、横線については、統合した場合の供給単価の予測値です。赤色の線が令和７年、青色の線は令和３６年の予想単価となります。これらを見ますと、単独経営より統合したほうが２市町以外は単価が安くなるという結果になります。
稼働率は令和元年で５４％、そして、それは増加傾向になっていると。これが、こういう一体整備ということになれば、当然、そこが軟式野球場としては使えなくなるわけですから、そういう整合性から見たら、覚書というのは、首長と首長が、言うたら、案をここへ出していらっしゃいますけども、僕はこれに反対ですけど、それはどういう形で。
これを受け、全てのケースを改めて確認したところ、同様のケース２件（令和元年に１件、112万6,061円、令和２年に１件、69万9,245円）、合計３件、総額852万8,786円の取扱い誤りが判明しました。
令和元年から開始した合葬墓については、毎年需要が増えているので、増える可能性があると考える。未整備区画については、返還数が増えているので、現在のところ、整備する予定はないとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で認定すべきものと決しました。
44ページの一番上に一般管理費職員給与費と言ってありますけれども、これは義務的経費で普通聞いても、これはこうやとおっしゃる話なんかもしれませんけども、令和元年から令和２年にかけて、ここだけ、この数字だけを見ると、減になってるんですね。
567 ◯浜田佳資委員 この粗大ごみ、大型ごみに関しましては、令和元年から２年度にかけては92トン増えて、そして令和２年度から３年にかけては27トン減っている。だから、コロナの影響で２年度、かなり増えているというのは分かる。令和３年度の27トン減っているというのはまだコロナの影響が若干あって、減り方が少ないと。
261 ◯伊木まり子委員 この２番目の地域活動支援センター事務委託料というのは、平成30年まではなくて、令和元年からこの委託料を払われるようになったということで間違いないですか。
令和元年からさせていただいておるんですけれども、令和３年で鹿ノ台、約４分の１終わっているような状況です。今後も、今年度もさせていただいていますし、一応計画では今後４年で完了する予定やったんですけれども、今回の事故を受けて、もちろんこの飛んだマンホールについては全道、緊急で蓋をすると、蓋を変えると、プラスあとちょっと前倒しで進めていきたいなと考えております。
ＲＰＡに関しましては、令和元年から導入をしており、着実に効果を上げているという状況でございます。また、今年度から導入いたしましたＡＩ－ＯＣＲは、既にドライブスルー抗原検査業務におきまして活用をしております。検査後の膨大な作業削減に大きく寄与をしております。加えて、来庁しなくても各種行政手続、問合せが可能となるデジタル市役所構想の準備を進めているという状況でございます。
次に、子宮頸がん検診の20歳代の受診率が低くなっている要因と受診率向上の取組についてということですが、子宮頸がん検診の20歳代の受診率が低いことの要因については、内閣府が令和元年に実施したがん対策・たばこ対策に関する世論調査の結果によりますと、20歳から29歳のがん検診を受けない理由は、健康状態に自信があり必要性を感じないから、また受ける時間がないからとの回答が共に31.2％で上位を占めたことから、